SERVICE -サービス-
SNETの考え
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「最適な事業承継」のお手伝い
事業承継の方法は「誰に、何を、いつ、どのように」といった項目の組み合わせによって、選択肢は何通りもあります。私たちは親族内・社内承継またはM&Aのどちらかのみを専門とするコンサルティング会社ではありません。型どおりの解決策ではなく、お客様が置かれている状況を踏まえ、真のニーズをくみ取った最良の方法を提案し、実行を支援してまいります。
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「実現可能性」を重視した成長支援
事業計画の策定にあたっては、理想を追求した絵はいくらでも描けますが、たとえ見栄えの良い計画を仕上げられても、当然ながら実現できなければ意味がありません。従来の方法で長年運営を継続してきた中小企業者が、新しいことに取り組むのは簡単なことではありません。私たちのコンサルティングサービスは、お客様の実情に即した事業計画を立案し、実行を支援するもので、最終的にはお客様自身がPDCA＜Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）＞をまわしていけるような「実現可能性」の高い事業計画の策定・実行支援をモットーとしております。
SNETの強み
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専門性
企業のライフサイクルを一気通貫で支援してきたメンバー。企業のスタートアップから成長～再生～事業承継までのあらゆるフェーズを支援してきた専門家が揃っています。
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柔軟性
中小企業者から地域金融機関、大企業等様々な業態の事業者への対応力。メンバーは中小企業者や地域金融機関、大企業、各種支援機関等、多様な事業者と長年の取引経験があり、各事業者の立場や考え方を理解した柔軟な対応力を有しています。
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地域コンサルティング
地域に根差した活動をグループにて展開。SNETグループには、他に関西圏を地盤とするコンサルティング会社があり、グループ全体のノウハウ・リレーションの活用が可能です。
事業承継・M&Aをお考えの方
経営者・オーナーの方は、ご自身の年齢や健康問題、そして自社を取り巻く外部環境の変化を踏まえて、事業承継の検討をはじめることになります。換言すると、自身のセカンドライフに向けた出口戦略を考える、とも言えます。出口戦略（最適な選択肢）は、後継者の有無や会社の現状、そして将来の業績・財務内容を踏まえて決めていくことになります。出口戦略は手段の決定もさることながら、「いつ」実行するかというスケジュールの策定がとても重要になります。タイミングを誤ると、想定していた事業承継が実現しないどころか、財務が棄損して倒産を余儀なくされることもあり得ます。尤も、早期かつ計画的に準備を進めることで、結果的に手元に資金を残して清算できる可能性が高まることから、事業承継ではなく廃業がベストな選択肢となることもあります。
事業の再構築をお考えの方
コロナ禍や地政学リスクの高まりを背景とした物価高騰等の影響により、中小企業者を取り巻く環境は先行きが見通しづらい状況となっています。そのため、従来どおりのやり方では需要を取り込めなかったり、コスト高により収益基盤がぜい弱化したりといった弊害が生じやすくなっています。そこで、既存の経営資源を活用して、成長分野へ新たな事業を起こしていく「事業の再構築」の必要性が叫ばれるようになっており、政府も様々な制度を導入してこのような企業のチャレンジを支援する方針となっています。一方で、新たな事業を起こすことは容易なことではなく、相応の投資を講じたものの新たな事業を想定どおりの軌道に載せられなかった場合、逆に経営が立ち行かなくなるケースもあります。私たちは、これまでスタートアップ企業から老舗企業まであらゆるステージの中小企業者の成長や経営改善に向けたコンサルティング実績を積み上げてまいりました。そのノウハウを生かして、「実現可能性」に重点を置いた経営戦略・事業計画の策定と実行を支援してまいります。
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１
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内部環境分析内部環境とは、自社の人材、設備、財務状況、保有技術といった経営資源のことです。競合他社に対して不利な条件（弱み）、有利な条件（強み）を客観的に把握する作業を行います。
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２
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外部環境分析外部環境とは、政治、経済、競合他社の動向など自社でコントロールできない事象のことです。自社に悪影響を与える条件（脅威）を避け、自社に好影響を与える条件（機会）を活かせる事業を模索するために、この外部環境分析を行います。
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３
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目標とする姿の設定内部・外部環境分析が終わると、現在の自社が置かれている状況が見えてきます。それを踏まえて、自社がこれから進むべき方向性や取り組むべき施策を設定します。あらかじめ取組みたい新たな事業があれば、当該事業が内部・環境分析結果に照らして妥当性があるかも検証することになります。
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４
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目標達成のための
課題・リスクの抽出目標とする姿が設定できたら、次に現在の姿と目標とする姿のギャップに目を向けます。そしてこのギャップを埋めるためには、自社にどのような課題があるのか、また外部環境を踏まえてどのようなリスクが存在するかを具体的に抽出します。
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５
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課題の解決策、リスクへの
対応策(アクションプラン)の策定課題・リスクの抽出が終わったら、課題に対する解決策およびリスクへの対応策を検討します。まずは、長期的スパンでの施策を設定したうえで、明日から実行できる短期的な施策に落とし込んでいきます。社内外の関係者がこのアクションプランに沿って行動していくことになるため、より具体的かつ数値設定を課した施策とすることが重要です。
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６
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計数計画の策定取組むべき施策の設定と併せて、当該施策の遂行により、収益面、財務面で結果的にどのような推移を辿るのか、3～5年の中期計画に落とし込んでいきます。企業である以上、企業活動を永続させていくための収益基盤と財務基盤が好転する施策でなければ意味がありません。収益面や財務面でプラスのインパクトが弱かったり、逆にマイナスとなる計数見込となる場合は、アクションプランの修正をすることになります。
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７
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資金計画の策定計数計画と併せて、資金繰り（キャッシュフロー）計画を策定し、必要な投資額と資金調達方法を検討します。金融機関からの借入を伴う場合、前項までの事業計画の妥当性が重要になってきます。
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８
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アクションプラン実行のための
体制構築策定したアクションプランを実際に実行するための社内体制を整理します。経営者のほかに必要に応じて統括責任者を配置し、次項で述べるPDCAがまわせる体制を構築します。
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９
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PDCAサイクルの循環PDCAサイクルとは品質管理など業務管理における継続的な改善方法。Plan→ Do→ Check→ Actionの4段階を繰り返して業務を継続的に改善する方法です。PDCAサイクルをまわすためには、具体的かつ実現可能性の高いアクションプランの策定と定期的なCheckが重要であり、それが伴わなければせっかくの事業計画が「絵に描いた餅」で終わってしまいます。
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